青色申告決算書

2014年まで副業でやっていた仕事を、昨年の2015年から本業としてスタートしました。

副業での収入はたいして多かったわけではなく、それどころか2014年までの収支は赤字でした。

しかし、本業に切り替えて、一本に絞れば何とかやっていけそうな手応えを感じていたので、昨年から思い切ってやってみたというわけです。

そして、開業1年目を終えてみて、なんとか生活できるだけの収入を得られるようにはなりました。

副業を本業に切り替えるにあたって、決意を固めるために個人事業主になりました。

今回は、わからないことだらけだった初めての青色申告体験談をお話します。

個人事業主になって青色申告特別控除65万円を受けよう

個人事業主にどうやってなるのか、ネットで調べてみると、まず「開業届」が必要だとわかりました。

他に、収入から65万円の控除が受けられる「青色申告」の届けも出しておいた方が良いと書いてありました。

青色申告は思い立った時にいつでもできるわけではなく、前もって届け出が必要ですのでご注意を。

家族に仕事を手伝ってもらう場合には、家族へのお給料を経費にできる「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」も併せて提出した方が良い、との情報も書いてありましたが、とりあえず今の自分には必要なさそうなのでそれは保留に。

とりあえず、

  • 個人事業の開業・廃業等届出
  • 所得税の青色申告承認申請書

の2つを提出することに。

税務署で書類をもらい、2015年の3月ごろ提出しました。

ちなみに「青色申告承認申請書」は期限があるので気を付けてください。

  1. 1月15日までに、新たに事業を開始した場合→その年の3月15日までに提出
  2. 1月16日以降に、新たに事業を開始した場合→事業を開始した日から2ヶ月以内

です。

「開業届」の期限に関しては、税務署の人に尋ねたところ、特にないとのことでした。

念のため、最寄りの税務署でご確認ください。

青色申告のデメリット~「複式簿記」と「決算書」

さて、青色申告のメリットには色々ありますが、一番大きいのは、やはり65万円の「青色申告特別控除」が受けられるということでしょう。

身内に払うお給料を経費にできる「専従者給与」も大きなメリットと言えますが、私の場合は妻がパートをしているので、今のところ関係ありません。

ですので、65万円の控除目的で青色申告を申請しました。

他にも損失を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰り越し控除」や、30万円未満の品なら減価償却せずに、その年に一括償却できる「少額減価償却資産の一括償却措置」などのメリットがあります。

ただし、簡単に65万円を控除させてくれるはずもなく、青色申告をするためには、「複式簿記」という難しい方法で帳簿を書かなければいけませんし、「貸借対照表」や「損益計算書」などの「決算書」も提出しなければなりません。

この辺の難しさや面倒臭さが青色申告のデメリットと言えるでしょう。

さて、税務署でもらった青色申告のパンフレットを眺めながら、「青色申告の申請書を提出したはいいけど、自分に複式簿記なんて書けるのか?」などと不安な日々を送っておりました。

青色申告 帳簿の記帳のしかた

「やっぱり今年も白色で申告しようかなぁ…」などと弱気になっていると、5月ごろに税務署から一通の封書が届きました。

「記帳説明会のご案内」と書かれています。

宛名には、開業時に提出した自分の「屋号」が書いてあったので、ちょっと感動しました。

税務署の記帳説明会と記帳指導

まずは、税務署主催の「記帳説明会」で、青色申告制度の概要や、帳簿の記帳のやり方などをざっくりと説明してもらいました。

記帳説明会は6月上旬に開催され、もっと詳しい帳簿の書き方などを知りたい場合には、「記帳指導」に任意で申し込むことができます。もちろん、無料です。

希望者は会計ソフトを使った指導と使わない指導のどちらを受けたいか、希望順位をアンケートに書いて提出します。

もちろん「渡りに船」とばかりに、「会計ソフトを利用した記帳指導」を第一志望として申し込みました。

※時期や内容は地域によって異なりますので、詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。

6月下旬に、希望通り「会計ソフトを利用した記帳指導」が受けられるとの決定通知が税務署から届きました。

記帳指導の開催期間は、7月~12月末まで。
全5回で1回につき1~2時間の講習を受けることができます。

各回は、日時が複数用意されているので、都合の良い日にちを選ぶことができます。

第1回目の記帳指導に出席した時に、テキスト2冊と会計ソフト「ブルーリターンA 2015年単年版(記帳用)」が支給されました。

青色申告会 記帳指導テキスト

記帳指導では、複式簿記の仕訳のルール、振替伝票への記入方法、会計ソフトの使い方、決算書と申告書の作成方法まで、青色申告をする上で必要なことは一通り教えてもらえます。

会計ソフトがあれば、初心者の方でも何とか申告書と決算書の提出まで出来るのではないでしょうか。

私の住んでいる地域の場合、「記帳指導」を行なっていたのは、税務署から委託された「青色申告会」という団体でした。

前もって何社かで入札があり、「青色申告会」が選ばれたようです。

ちなみに、全5回の講習を受けて

「その後も定期的に帳簿をチェックしてもらいたい」
「わからない所をいつでも質問したい」

という人は、青色申告会に有料で入会することもできます。

青色申告会って何?実際どうなの?

「青色申告会」は全国にあり、記帳指導や申告相談などを行なっている団体です。

入会金と月会費が必要なのですが、料金が非常に安いのが魅力と言えるでしょう。(費用は経費で落とせます)

スタッフは税理士というわけではなく、青色申告会のメンバーがボランティアで行なっていると説明パンフレットに書いてありました。

ネットの評判を調べてみると、担当者によって当たりハズレがあるようです。

私の個人的な印象としては、「記帳指導」で講師を勤めていた方や、入会後に私を担当してくれた方は、青色申告に必要な知識は十分に持ち合わせていたので特に問題は感じませんでした。

各事業所によって会費は異なりますが、税理士に比べると安価なので、開業したての人で、まだそれ程金銭的に余裕のない人には良い選択肢と言えるでしょう。

ちなみに、私も一人で青色申告を行うのは不安だったため、つい先日入会しました。

私が入会した事業所は、3月締めの1年分前払いなのですが、1月下旬に入会したので「1月分はサービス。入会金+2月・3月分の月会費」で、合計4,500円程度でした。

これを安いと見るか高いと見るかは人によって違うと思いますが、私はコストパフォーマンスが良いと思ったので入会しています。

実際に帳簿をチェックしてもらったところ、いくつか指摘を受けて、税金が1万円以上安くなりましたので、少なくとも既に元は取れました。

メリットとしては、

  • いつでもわからないことを聞けるので安心できる
  • 申告書に青色申告会がチェックしているハンコを押してくれる

一応、青色申告会がチェックしていることが税務署に伝わるので、あらぬ疑いをかけられる確率は減るかもしれません。わかりませんが。

デメリットとしては、

  • 自分で記帳しなければならない
  • わからないことが特になければ、ただ会費を払っているだけになってしまう

といったところでしょうか。

私の場合、今年は4月以降も継続して入会するかもしれませんが、来年以降は必要ないと判断するかもしれません。

将来的には「事業内容についても相談でき、信頼できる税理士に頼みたい」という思いは持っています。

会計ソフトについて少し…

青色申告会では、会費の他に、必要な人は会計ソフトの料金もかかります。

ただ、記帳指導を経て入会した人は、その年の確定申告に使える分の会計ソフトは無料で支給されます。

手書きで帳簿をつけられるなら会計ソフトは必要ありませんが、青色申告が初めての人は必須だと思います。

詳しくない人でも、会計ソフトを使えばある程度なんとかなってしまいますので。

青色申告会では、今回の2015年度分の確定申告までは無料でソフトを提供してもらえました。

会計ソフトは、青色申告会で制作・販売している「ブルーリターンA」を使用しています。

記帳指導の時に「記帳用」のCDをもらい、先日入会した時にバージョンアップ版「決算・申告用」のCDをもらいました。

ブルーリターンA 記帳用 決算・申告用

ただ、来年以降も「ブルーリターンA」を使用するなら、ソフトの料金が必要になってきます。

「ブルーリターンA」はとても使いやすいのですが、市販のソフトと比べると価格が高いので、新規で購入して来年以降も使うかどうかは未定です。

とりあえず、別のソフトも見てから検討したいと思います。

有名どころの会計ソフトでは「やよいの青色申告」ソリマチの「みんなの青色申告」、最近ではクラウド会計ソフトなども多数出ているようです。

初期費用や更新料、サポート体制なども踏まえつつ、どれにするか選びたいと思います。

会計ソフトを選んだら、また記事にするかもしれません。

とりあえず個人事業主として開業し、青色申告を行ないたいけど複式簿記が書けるかどうか不安という人も多いと思います。

しかし、税務署主催の無料記帳指導で一通りの知識とやり方を学ぶことができ、会計ソフトを使えば青色申告も何とかなると思いますので、是非青色申告にチャレンジしてみて欲しいと思います。

※税務署によって、記帳指導の開催回数・時期・内容などは異なりますので、詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。

開業したばかりでそれほど余裕があるわけではない場合には青色申告会を、余裕があれば経営的な話まで突っ込んで相談ができる税理士さんを利用すると良いでしょう。